＜弁護士志望＞５人に１人就職出来ず？、の世間が知らない真相。

法科大学院がはじまり新司法試験合格者が増えました。そのため、この記事のように弁護士の就職難ということが指摘されており、一見すると、司法試験に合格した人が満遍なく就職難に陥るようにも感じます。しかし、この記事は以下の２つの前提を報道していないように思います。

１年齢による就職難の差
２ロースクール上位校と下位校の就職難の差

まず、年齢についてみると、旧司法試験合格者の中でも30代以上の合格者は苦労されていると複数の修習生の友人が語っていました。例えば、朝昼夕方まで千葉や茨木などで修習をおこない、夜は東京に急行し、事務所訪問を続ける合格者も少なくないみたい。逆に、NOTやNPといった大手法律事務所は若手にどんどん内定を出しています。この点で、この記事は年齢差による就職難の情況を無視しています。

次に、ロースクールといっても、東大京大さんといった国立組や、慶應早稲田といった私立組まで千差万別です。広島修道大学、駿河台大学、姫路獨協大学の法科大学院などなじみの薄いロースクールもあります。その中で、弁護士の就職も、大学を卒業して新卒が就職するのと同じく、学歴による就職率の差があります。ある大手法律事務所から出向してきた教員は「ロースクール制度がはじまって間もない以上、高偏差値の大学から採用せざるをえない。勉強してきた推定が働く。他方、地方・無名ロースクール卒業生は自身で推定を覆す必要がある」と公言してはばからない。この点で、この記事は、ロースクールの偏差値別の就職難を考慮していません。

就職も見据えロースクールを選ぶときは、建前はともかく、やはり高偏差値のロースクールがベストです。どんなに学歴は関係ないと言い飾っても「推定」は事実上働くのが現状の就職のようです。

＜以下【毎日】から＞
　５人に１人就職出来ず？　日弁連が採用増要請

　司法試験に合格して０７年中に弁護士事務所への就職を目指す
２２００人前後の司法修習生のうち、最悪の場合４００〜５００人が就職先を確保出来ない
恐れがあることが、日本弁護士連合会の調査などで分かった。

　司法制度改革の一環で合格者が急増する一方、求人数が伸びていないためだ。
日弁連は先月「このままでは有為な人材を失い、弁護士全体の活力低下が
大いに懸念される」として、全会員に採用増大を呼び掛ける緊急要請文を送った。
企業や官公庁への働きかけ強化にも乗り出す。

＜以上【毎日】２月８日から＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000058-mai-soci